当社は2019年6月1日に11期目を迎え、この節目を期に新たにSDGsミッションを定めました。
このミッションの実現に向けて全力を尽くして参ります。
「学生参加型プロジェクト」を中核に据えて、
未来志向の研究開発活動および事業活動を通じて、
SDGs目標の達成に向けた地球・環境・社会・企業および
地域創生にリーダーシップを発揮できる人材開発と、
ソリューション事業の発展に貢献します。
2019.6.1 策定/ 2021.11.7 改訂
SDGsに向けた未来志向の人材開発とソリューション事業の発展に貢献
SDGs／ESG／CEの統合化経営に対応できる「人材開発」と「ソリューション」を、青山学院の人脈ネットワークで、学内外 専門家チームとSDGs学生参加プロジェクトを組んで、「未来志向の社会課題解決」へ貴社・貴地域を導きます
青山Hiconが取り組む『人材開発』『研修』と『コンサルティング』の事業内容の特色
人材育成しながら、未来設計をコンサルティングする
コンサルティングしながら、担う人を育てる
１．青山Hiconが取り組む『人材開発』『研修』の特色
『理論に基づいた実践』をモットーに、受講側の事情を加味して、事例研究をカスタマイズした実習やワークショップを独自設計します
通常の研修会社と事業内容の違いは、他の研究者が紹介している従来の理論や技法などをベースとした研修形式をほぼとらないことです。
青山Hiconが取り組む研修内容では、『理論に基づいた実践』をモットーにしています。その実現に向けて、学会と実業界で活躍している学術メンバーと、マネジメントの実業経験を豊富にもっている専門家が協力して、オリジナルな理論、技法開発、先進事例研究を生み出しています。
しかも、理論を学ぶ講義形式だけでなく、プロジェクトの推進に沿って学ぶ問題解決実習、実戦力を養成するグループワーク演習、論理的思考が身に着くケーススタディなど、様々な学習形態を用意しています。
さらに、青山Hicon側が定型的に用意している研修プログラムの他に、様々な受講側の事情を加味して、事例研究をカスタマイズした、実習やワークショップを再設計・運営することができます。
２．青山Hiconが取り組む『コンサルティング』の特色
人材開発型の『コンサルティング』が特色。青山Hiconの専門家・実務家が、実践現場のリーダーを指導・育成しながら、コンサルティング業務を統括していきます
通常のコンサルティング会社との違いは、調査研究などの委託を受けて報告書を提出して終わる形式をほぼ取らないことです。
青山Hiconでは、前述した研修を実践プロジェクトや実践現場を通じて行う、いわば人材開発型の『コンサルティング』を特色としています。つまり、実践プロジェクトを推進していくプロセスで、青山Hiconの専門家・実務家が、実践現場のリーダーを指導・育成しながら、コンサルティング業務を統括していきます。
例えば、委託先側となる地方創生の協議会や、企業内にプロジェクト推進委員会を設けていただきます。そして、実践プロジェクトのプロセスには、調査研究テーマの設定から、調査研究方法の決定、調査データの収集と解析、実証実験と改良、事業化に向けた戦略・組織デザインまで、様々な課題があります。
以上述べたような実践プロジェクトのプロセスにおける様々な課題に対して、青山Hiconの専門家・実務家が、実践現場のリーダーを指導・育成しながら、実践プロジェクトを統括していきます。
これらのことにより、コンサルティング業務が完了した段階では、現場組織にイノベーションに向けた実践力が養成され、それを推進する実践現場のリーダーが養成され、モチベーションのあるプロジェクトメンバーが生み出されていきます。
３．産学官金連携と学生参加による実証研究と教育活動
学術の場から生まれた青山Hiconでは、以下に示すユニークな経営資源を特色として、前述したビジョンの達成に向けて邁進していきます。
１）産学官金連携による協働事業体制
事業部門ごとに、パートナー企業、学内外の大学研究室、地方自治体、金融機関などと連携し、数々の協働事業を行ってき実践ノウハウの蓄積と、新たな事業企画を継続的に推進しています。
２）学内外の大学研究室と青山Hicon研究員とによる受託型の調査研究体制
地方創生などの社会システム、経営管理やマーケティング、生産管理、情報テクノロジー、先端分野(IoT、AI、デジタルコンテンツ )などの研究に従事している大学研究室（指導教員、大学生、大学院生、留学生）と、青山Hiconにおける主幹研究員・特任研究員、さらにパートナー企業の実践家などが、委託先の企業および地方自治体の要望に応じて、プロジェクトチームを編成して、共同調査研究、共同研究開発を推進しています。
例えば、学生・留学生参加型のプロジェクトチームを編成できること
例えば、学生参加型のプロジェクトチームを編成できる特色は、若者志向の顧客行動スタイルやセンスを取り入れられることや、留学生のダイバーシティカルチャー（異宗教、異国籍、多文化、多言語）への対応などを、プロジェクト活動に反映できる点です。さらに、他学生を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査、テストマーケティングなどへの展開していける可能性が広がります。
